保全とは (ほぜん)
資源として利用することを前提として人手を加えること。
良好な生活環境を確保し、産業活動を推進させるうえでの基盤となる固定施設で、基礎構造あるいは下部構造ともよばれている。道路や鉄道などの交通施設、上下水道・工業用水道などの供給処理施設、国土保全施設・農林漁業の基盤施設などが該当する。
ミティゲーションとは、ビオトープ(生物の生息空間)の保全対策の一つです。公共事業等で計画が実施される場合、消滅する元来のビオトープとほぼ同質で同規模のビオトープを別の場所に新設したり、あるいはその場所で可能な別のビオトープを創設することをいいます。
河川区域に隣接する区域で河川区域境から50m以内。河川管理者は、必要があるとき、必要最小限度の区域を指定することができる。
環境への大きな影響を及ぼす恐れのある事業について、環境影響を事前に調査、予測するとともに結果を公表して住民の意見を聞き、環境保全対策を講じよう、というもの。環境影響評価と同義。
環境基準とは、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい環境に関する基準をいい、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染及び騒音について定められています。この基準は、行政上の目標であって、事業上に適用される基準(規制基準)とは異なります。
合併処理浄化槽とは、便汚水(水洗便所に限る)を厨房汚水等の雑排水と一緒にして、処理する方式の浄化槽です。合併処理は技術的にも高度の機能が期待でき、さらに雑排水も処理されるので環境保全上は合理的な方法です。
生物多様性とは、自然生態系を構成する動物、植物、微生物など地球上の豊かな生物種の多様性とその遺伝子の多様性、そして地域の様々な生態系の多様性をも意味する包括的な概念です。生物多様性の保全とは、様々な生物が相互の関係を保ちながら、本来の生息環境の中で繁殖を続けている状態を保全することを意味します。
住民の生活環境の保全のため、指定地域内での建設作業を規制するもの。騒音規制法、振動規制法で定められた作業(特定建設作業)を行う場合は、開始の7日前までに都道府県知事に届けなければならない。
波浪を遮断し、港内の静穏を維持して、港内施設の保全を図るために設けられる港湾外郭構造物。
谷戸・低地の水田、台地・丘陵地の畑で行う、流域の健全な水循環の保全・回復を促進するように、農薬や肥料の使用をできるだけ控え、地下水を涵養し、水質に悪影響を与えない農業を本書では流域共生型農業と呼んでいます。
「生活環境の保全に関する環境基準」で水質の状態を示す区分。AA類型が最も水質がよいとされ、以下A類型、B類型、C類型、D類型と続く。
「生活環境の保全に関する環境基準」で守るべき水質の状態を指定すること。
仮想市場評価方法(Contingent Valuation Method)の略語で、事業評価方法のひとつ。
災害による被害額や、交通量などによる利便性向上などは経済的に評価できるが、環境を保護するために事業を行う場合、環境の価値は場所や人によって評価が分かれるため、この方法が使われることがある。
環境の変化に対する評価について、アンケートを実施・集計して環境の貨幣価値を推定する手法。
単純にいうと、「あなたがこの環境を守るためには何円まで払えますか?」と質問し、1万人が5000円払うと答えたとすると、環境保全事業に5000万円かけても事業を行う価値があるということになる。
国土交通大臣が国土保全上もしくは国民経済上特に重要として指定した一級水系にある河川。
整備や管理は国(国土交通省地方整備局もしくは北海道開発局)が行うが、一部では都道府県知事が管理する区間もある。
大河川だけが1級河川となるのではなく、1級河川の支川もまた、すべて1級河川である。ただし上流域で流れ込む細流の場合、市町村管理の準用河川や、基本的に放置されている普通河川の場合がある。
堤防を安定させるため、または非常用の土砂などを備蓄したり環境を保全するために、堤防の裏側(堤内地側)に土砂を積み上げた部分のこと。
側帯は目的別に3種ある。
第1種側帯
事業を資産としてとらえ、構造物の状態を客観的に把握・評価し、中長期的な資産の状態を予測するとともに予算制約の中でいつどのような対策をどこに行うのが最適であるのかを考慮して構造物を計画的かつ効率的に行うこと。
アセットマネジメントの目的は、供用目標期間或いは、それを越えた使用期間においてそれぞれの保有性能を維持改善し、構造物の信頼性を確保することにある。構造物の保有性能が要求性能を下回らないように予防保全を行い、性能回復させることが維持管理であり、構造物の信頼性を確保することになるが性能低下が生じる時に利用者へ社会経済的な損失を明示する必要がある。